県では、東京圏から移住して就業しようとする者が転居・就業に至った場合に、県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する「移住支援事業」を実施します。当該移住支援金の対象法人は、事前に県への登録が必要になることから、県では、以下のとおり、移住支援金の対象法人の登録を受け付けます。なお、移住支援金の対象法人及び求人情報については、県が運営するマッチングサイトへの掲載を行います。

※ 当該マッチングサイトへの掲載には、県の登録と併せて、岐阜県中小企業総合人材確保センター（ジンサポ！ぎふ）への求人登録が必要となります。
※　移住支援事業の対象となる法人は、当該マッチングサイトに移住支援金の対象として求人情報が掲載された法人のみとなります。
※　対象法人において採用した者（東京圏から移住して就業した者）が、移住支援金を申請する際には、対象法人において就業証明等にご協力いただくこととなります。
※　移住支援事業の詳細は国ホームページをご確認ください。
起業支援金・移住支援金
※　本事業は、2019年度予算の国会及び県議会における成立が前提となります。
移住支援金対象法人に係る登録申請書をダウンロードしてください。

登録申請書（様式１）をダウンロード（Excel形式）

案内チラシをダウンロード（PDF形式）

「岐阜県マッチング支援事業」実施要領をダウンロード（PDF形式）

・移住支援金対象法人に係る登録申請書（様式１）
（添付書類）・　法人の登記簿謄本

登録申請書の受理後、県または岐阜県中小企業総合人材確保センターの担当者より内容確認のご連絡をさせていただく場合がございます。
※確認の内容によっては、登録しかねる場合もございます。

移住支援金の対象法人の登録要件　※県にて審査を行います

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（イ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。もしくは、資本金概ね50億円未満の法人であって、市町村の推薦に基づき県が承認した法人であること。
（ウ）みなし大企業でないこと。
（エ）本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。もしくは、本社所在地が東京圏であって、勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利 地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人であること。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

移住支援金の対象求人の登録要件　※ジンサポ!ぎふにて審査を行います

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）県内に事業所または就業地を有すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約であること。
（ウ）その他岐阜県中小企業総合人材確保センター（ジンサポ！ぎふ）が定める求人として必要な事項を満たすこと。

提出方法

「登録申請書」および「法人の登記簿謄本」を郵送にてご提出ください。

送付先

〒５００－８３８４　岐阜県岐阜市薮田南５－１４－１２
岐阜県中小企業総合人材確保センター（ジンサポ！ぎふ）　宛て

または

〒５００－８５７０　岐阜市薮田南２－１－１
岐阜県商工労働部産業人材課　宛て

問い合わせ先

岐阜県中小企業総合人材確保センター TEL: 058 - 278 -1146
岐阜県商工労働部産業人材課　TEL: 058 - 272 -8406