企業の方
イベント情報
- 企業募集2020/6/12 更新人材確保に関する支援情報をご案内
セミナー/面談
Web採用力向上セミナー《入門編》 【第2回】動画作成 +ミニグループ交流会 1月22日(金)
会場 :Zoomを利用した無料ウェビナーです。
日程 :2021年1月22日(金) 15:00~16:30
セミナー/面談
Web採用力向上セミナー《入門編》 【第3回】プレゼン力強化 <プレゼンワークショップ> 1月28日(木)
会場 :Zoomを利用した無料ウェビナーです。
日程 :2021年1月28日(木) 14:30~16:30
企業向け個別支援についてまずはお気軽にお電話ください。TEL:058-278-1146
企業向け個別支援のご案内
岐阜県中小企業総合人材確保センターのご利用は無料です。
まずはお気軽にお電話ください。TEL:058-278-1146
企業の経営者や総務・人事担当の方々が、日頃抱えている、採用や人材活用などの課題について企業アドバイザーが
相談を受け、企業の課題解決をサポートします。(事前に予約が必要です)
専門家による相談サービスが利用できます。人材育成や人材活用・経営に関する相談は、中小企業診断士に、
社会保険や労働環境の整備については、社会保険労務士に相談できます。(事前に予約が必要です)
岐阜県弁護士会と連携し、無料法律相談会を実施しています。
毎月第2月曜日(祝日除く)13:00~15:00(事前に予約が必要です)
ポータルサイト(「岐阜で働こう 〜GIFU JOB GUIDE〜」)で、企業向け支援情報を随時発信していきます。
また、メルマガ配信登録をされた方には、セミナーの開催や助成金情報など人材確保に役立つ情報を定期的にメールでお届けします。
企業向け個別相談「ジンサポ!Assist」
ご利用の流れ
▼課題別のメニューご紹介
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ヒアリングシートで現状の把握、
問題点の洗い出し、
課題の抽出(来訪・電話・訪問) -
■ 課題解決のための提案
■ セミナー情報の提供
■ 専門家への相談提案 -
人材確保に向けた実践・
フォローアップ
お申込み方法
下記より【参加申込書】をダウンロードして頂き、電子メール又はFAXでお申込み下さい。 後ほど、こちらから確認のご連絡を差し上げます。
岐阜県中小企業総合人材確保センター
課題解決のためのノウハウ・提案・情報提供岐阜県中小企業総合人材確保センター
岐阜県中小企業総合人材獲得センターでは課題解決のためのノウハウ・提案・情報提供を致します。
岐阜県求人データベース ジンチャレ!求人 ぎふ
- 2020年4月1日以降の求人登録申し込みは
2020年3月9日から受付開始です -
※ログインにはIDとパスワードが必要です。
※求人票の有効期限は、最大で求人票を掲載した日の翌々月の末日まで
パスワードをお忘れの方は、以下までお問合せ下さい。
岐阜県中小企業総合人材確保センター 求人チーム 058-278-1146
「岐阜県求人データベース ジンチャレ!求人 ぎふ」の特長
「 ジンチャレ!求人 ぎふ」に登録された求人票データは、すべて求人検索エンジン「スタンバイ」に掲載されます。
提供された求人票データは、オープンデータとして、さらに多くの民間事業者運営サイトに転載される可能性があります。
移住支援金対象法人登録の方法について ※併せて求人登録が必要となります。
- 1登録申請書をダウンロード
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県では、東京圏から移住して就業しようとする者が転居・就業に至った場合に、県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する「移住支援事業」を実施します。当該移住支援金の対象法人は、事前に県への登録が必要になることから、県では、以下のとおり、移住支援金の対象法人の登録を受け付けます。なお、移住支援金の対象法人及び求人情報については、県が運営するマッチングサイトへの掲載を行います。
※ 当該マッチングサイトへの掲載には、県の登録と併せて、岐阜県中小企業総合人材確保センター(ジンサポ!ぎふ)への求人登録が必要となります。
※ 移住支援事業の対象となる法人は、当該マッチングサイトに移住支援金の対象として求人情報が掲載された法人のみとなります。
※ 対象法人において採用した者(東京圏から移住して就業した者)が、移住支援金を申請する際には、対象法人において就業証明等にご協力いただくこととなります。
※ 移住支援事業の詳細は国ホームページをご確認ください。
起業支援金・移住支援金
移住支援金対象法人に係る登録申請書をダウンロードしてください。
- 2登録申請書を作成
-
・移住支援金対象法人に係る登録申請書(様式1)
(添付書類)・ 法人の登記簿謄本
- 3登録申請書を提出
-
登録申請書の受理後、県または岐阜県中小企業総合人材確保センターの担当者より内容確認のご連絡をさせていただく場合がございます。
※確認の内容によっては、登録しかねる場合もございます。移住支援金の対象法人の登録要件 ※県にて審査を行います
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
(イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。もしくは、資本金概ね50億円未満の法人であって、市町村の推薦に基づき県が承認した法人であること。
(ウ)みなし大企業でないこと。
(エ)本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。もしくは、本社所在地が東京圏であって、勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利 地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人であること。
(オ)雇用保険の適用事業主であること。
(カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
(キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。移住支援金の対象求人の登録要件 ※ジンサポ!ぎふにて審査を行います
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)県内に事業所または就業地を有すること。
(イ)週20時間以上の無期雇用契約であること。
(ウ)その他岐阜県中小企業総合人材確保センター(ジンサポ!ぎふ)が定める求人として必要な事項を満たすこと。提出方法
「登録申請書」および「法人の登記簿謄本」を郵送にてご提出ください。
送付先
〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5-14-12
岐阜県中小企業総合人材確保センター(ジンサポ!ぎふ) 宛て
または
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県商工労働部産業人材課 宛て※令和元年12月から対象が拡大されました
移住支援金の対象法人登録要件に該当しない場合であっても資本金概ね50億円未満の法人であって、市町村の推薦に基づき県が承認した法人である場合、移住支援金対象法人に登録いただけることとなりました。市町村に対して県へ推薦を依頼される法人は、「マッチング支援事業における移住支援金対象法人に係る登録申請 推薦依頼書」を求人予定のある事業所が所在する移住支援金交付市町村にメールで提出し、推薦を依頼してください。
移住支援金交付市町村に本社又は求人のある事業所のいずれも所在しない場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
問い合わせ先
岐阜県中小企業総合人材確保センター TEL: 058 - 278 -1146
岐阜県商工労働部産業人材課 TEL: 058 - 272 -8406
人材確保事業に関する助成金について
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